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お問い合わせ   平成24年6月5日 財団法人　首都圏不燃建築公社 旭化成不動産レジデンス株式会社   『ステーションスカイタワー小田急相模原（総戸数212戸、29階建て）』第1期1次147戸 即日完売～駅直結2分、構造に対する安心感が高評価～   　財団法人首都圏不燃建築公社（本社：東京都港区／理事長：倉林公夫）、旭化成不動産レジデンス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：渡辺衛男）は、神奈川県相模原市で開発・整備が進む「小田急相模原駅北口Ｂ地区第一種市街地再開発事業」である『ステーションスカイタワー小田急相模原（総戸数212戸、非分譲住戸15戸含む、29階建て）』の販売を開始し、平成24年5月27日に第1期1次（147戸）の申込登録を締め切った結果、即日完売いたしましたので、お知らせいたします。　本物件は、総開発面積20,000m2(※1)超の開発区域内において、最後の地区となるプロジェクトです。小田急相模原駅直結2分(※2)、医療・商業・住まいの複合再開発タワーマンションとして地元の方を中心に、多くのお客様にご来場いただいております。 【外観完成予想図】【『ステーションスカイタワー小田急相模原』第1期1次147戸について】■第1期の登録情報登録申込数：157件、最高倍率：3倍販売価格 ：2,289万円～5,049万円最多価格帯 ：4,000万円台（14戸）、4,100万円台（14戸） 専有面積：42.39m2～89.58m2登録期間：平成24年5月19日～平成24年5月27日■第1期登録者属性平均年齢：47.8歳（30歳台38％） 家族数：2.1人職業：会社員53％勤務地：神奈川県59％居住エリア：相模原市52％（神奈川県88％） ■第1期登録者の評価ポイント・  「小田急相模原駅」デッキ直結2分(※2)駅とタワーのエントランスを結ぶ、ペデストリアンデッキ。屋根があるので雨にも濡れず、信号待ちをする必要も自転車が通ることもない、フラットで安心なアプローチをご評価いただいております。・万一の地震への備えとして、大地震の際に制震効果を発揮する制震タワーマンション経験豊かな鹿島建設と中島建設の共同事業体による信頼の施工・スケルトン・インフィル工法 ・医療・商業と一体の複合再開発普段の生活利便性の向上。1～2階には商業施設、3階にはクリニックモールが一体となったマンション。※1 小田急相模原駅北口Ａ地区第一種市街地再開発事業（駅前広場・バスロータリー含む）と小田急相模原駅北口Ｂ地区第一種市街地再開発事業（道路拡幅含む）の総開発面積を示すものです。また事業は計画段階のものであり、変更になる場合があります。 ※2 ペデストリアンデッキの新設をはじめ、相模原市による事業は計画段階のものを含んでおり、変更になる場合がございます。【物件概要：ステーションスカイタワー小田急相模原】所在地 神奈川県相模原市南区南台5丁目1番（地番） 交通 小田急電鉄小田原線「小田急相模原」駅 徒歩2分 敷地面積 4,746.52m2 建築延床面積 33,201.37m2 専有面積 42.39m2～89.58m2 間取り 1LDK+WIC～4LDK＋2WIC＋SIC 総戸数212戸（非分譲住戸15戸含む、他に共用施設、店舗、事務所等） 構造・規模 鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造 地上29階／地下1階建 建物竣工時期 平成25年9月末日（予定） 入居時期 平成25年10月中旬（予定） 第1期1次販売期間 平成24年5月19日～27日 第1期1次販売戸数 147戸 第1期1次販売価格 2,289万円～5,049万円 第1期1次最多価格帯 4,000万円台（14戸）、4,100万円台（14戸） 駐車場 87台（機械式84台、平置式2台、身障者用平置式1台） 駐輪場 430台（ラック式356台、2段式74台） バイク置場 18台 都市計画 市街化区域用途地域 商業地域 地域地区 防火地域、高度利用地区、地区計画売主 財団法人首都圏不燃建築公社　東京都知事（14）第6115号 東京都港区新橋4-6-15旭化成不動産レジデンス株式会社　国土交通大臣（4）第5344号 東京都新宿区西新宿2-3-1 販売提携（代理） 野村不動産アーバンネット株式会社 国土交通大臣（3）第6101号（「ステーションスカイタワー小田急相模原」マンションギャラリー 0120-161-210 水曜定休） 設計 株式会社アイテック計画、株式会社久米設計 施工 鹿島・中島建設共同企業体 着工月 平成23年8月 【構造イメージCG】【ウェルカムガーデン完成予想CG】【エントランスホール完成予想CG】【眺望イメージCG】【モデルルーム内写真】【概念図】【現地案内図】 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 〒160-8345　東京都新宿区西新宿1-24-1　エステック情報ビル 旭化成ホームズ株式会社　広報室 （電話）03-3344-7115 （FAX）03-3344-7050 （メール）[email protected] 以上 ▲Topへ プライバシーポリシー　ご利用条件