ジェラール・デウロフェウ成績

ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー メニュー メニュー 県立広島大学 受験生の皆さま 在学生の皆さま 卒業生の皆さま 地域・企業の皆さま 研究者の皆さま 教職員の皆さま Javascriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 受験生特設サイトWEB版大学案内 資料請求 交通アクセス 文字サイズ 拡大 標準 Languages English 中文簡体 中文繁体 &＃54620;&＃44397;&＃50612; 日本語 検索 Googleカスタム検索 検索対象 すべて ページ PDF 大学概要 大学概要 理念 理念 基本理念 大学教育研究上の目的 全学人材育成目標 県立広島大学の３つの方針（ポリシー） 県立広島大学　学修成果測定・評価の方針（アセスメント・ポリシー） 教育の特色 学長メッセージ 大学の概要 大学の概要 沿革 教職員数 学章・ロゴマーク・大学歌 大学の取組 大学情報の公表 大学情報の公表 設置認可届出書類等の公表について 教育情報の公表 調達・入札・契約情報 教職員の公募 法人情報 広報 トピックス 教育 教育 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　けんひろ×データサイエンス 大学教育再生加速プログラム（AP） 文部科学省　平成26年度「大学教育再生加速プログラム」に採択されました 産業界等との連携による中国・四国地域人材育成事業 大学教育改革支援プログラム 学部・大学院・専攻科 学部・大学院・専攻科 学部 地域創生学部 地域創生学部 地域創生学科　地域文化コース 地域創生学科　地域産業コース 地域創生学科　健康科学コース 生物資源科学部 生物資源科学部 地域資源開発学科 生命環境学科 生命科学コース 環境科学コース 保健福祉学部（2021年度～） 保健福祉学部（2021年度～） 保健福祉学科　看護学コース 保健福祉学科　理学療法学コース 保健福祉学科　作業療法学コース 保健福祉学科　コミュニケーション障害学コース 保健福祉学科　人間福祉学コース 人間文化学部 人間文化学部 国際文化学科 健康科学科 経営情報学部 経営情報学部 経営学科 経営情報学科 生命環境学部 生命環境学部 生命科学科 環境科学科 保健福祉学部（～2020年度） 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地方公共団体・公益法人等の奨学金 学研災保険・学研賠保険 科目等履修生・聴講生・研究生 パンフレット 現在地 トップページ > 県立広島大学後援会 > 県立広島大学後援会会則 県立広島大学後援会 本文 県立広島大学後援会会則 印刷用ページを表示する 2022年6月3日更新 Tweet 　　（名称） 第１条　　本会は，県立広島大学後援会と称する。 　　（事務所） 第２条　　本会は，主たる事務所を広島市南区宇品東一丁目１番７１号県立広島大学内に置き，従 たる事務所を庄原市七塚町５５６２番地及び三原市学園町１番地の１に置く。 　　（目的） 第３条　　本会は，県立広島大学（広島県立大学，県立広島女子大学及び広島県立保健福祉大学を含む。以下「大学」という。）における学生の有意義で充実した学生生活を側面から支援するとともに，大学の教育方針に協力し，教育研究活動等に必要な援助を行い，大学の発展に寄与することを目的とする。 　　（事業） 第４条　　本会は前条の目的を達成するため，次の事業を行う。 　　(１)　学生の課外活動の支援に関する事業 　　(２)　学生の就職開拓に関する事業　 　　(３)　学生の福利厚生に関する事業 　　(４)　教育研究活動等の充実に関する事業 　　(５)　その他本会の目的を達成するために必要と認められる事業 　　（会員） 第５条　　本会は次の者を会員として組織する。 　　(１)　正会員　　大学に在籍する学生（大学院生を除く。）の保護者又はこれに相当する者 　　(２)　賛助会員　本会の趣旨に賛同する者 　　（顧問） 第６条　　本会に顧問を置くことができる。 ２　顧問は本会に対し特に功労のあった者又は本会の運営上特に助言を願う必要のある者について，理事会において推薦し，会長が委嘱する。 　　（役員等） 第７条　　本会には，次の役員を置く。 　　(１)　会長　　　　１名 　　(２)　副会長　　　若干名 　　(３)　理事　　　　１６名以上２３名以内 　　(４)　監事　　　　３名 ２　役員は無報酬とする。 ３　本会に，書記を若干名置くことができる。 　　（役員の選出等） 第８条　　理事及び監事は，総会において会員の中から選出する。 ２　会長及び副会長は理事の中から互選する。 ３　理事及び監事は，相互に兼ねることができない。　 ４　書記は，会長が県立広島大学長の承認を経て大学職員に委嘱することができる。 　　（役員等の職務） 第９条　　会長は，会務を総括し，本会を代表する。 ２　副会長は会長を補佐し，会長に事故があるときはこれに代わる。 ３　理事は理事会を組織して，会務を運営し，本会の重要な事項を審議する。 ４　監事は会務及び会計を監査する。 ５　書記は，会長の命を受けて，庶務及び会計事務を処理する。 　　（役員の任期） 第１０条　　役員の任期は1年とし，再任を妨げない。 ２　役員は，辞任又は任期満了の場合においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない。 　 　(会議） 第１１条　　会議は，総会及び理事会とし，会長が招集する。 ２　会長は，毎年度初めに定例総会を，また理事の過半数の要求があったときは臨時総会を招集しなければならない。 ３　会長は必要と認めるときは，臨時総会を招集することができる。 ４　総会では次の事項を議決する。 　　(１)　役員の選出 　　(２)　事業計画及び収支予算 　　(３)　事業報告及び収支決算の承認 　　(４)　会則の改廃 　　(５)　その他本会の重要な事項 ５　会議の議長は，会長とする。 ６　会議の議事は，出席者の過半数でこれを決し，可否同数のときは議長の決するところによる。 ７　総会に欠席する会員は会長又は他の会員に，また，理事会に欠席する理事は会長又は他の理事に，それぞれ議決権を委任することができる。 　　（経費） 第１２条　　本会の経費は，会費，寄附金及びその他の収入をもって充てる。 ２　本会の会計年度は，４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。 　　（会費等） 第１３条　　正会員は，入学の際に，別表に定める会費を納めるものとする。 ２　賛助会員は会費を納めないものとする。ただし，随時寄附をすることができる。 　　（その他） 第１４条　　この会則に定めるもののほか，本会の運営に関して必要な事項は，会長が理事会に諮って別に定めることができる。 別表   区分 会費（1人当たりの額） 入学生 ５０，０００円 　　　附則 １　この会則は平成１７年４月５日から施行する。 ２　平成１７年度における会費の納期限は，第１３条第１項の規定にかかわらず平成１７年４月末までとする。 ３　平成１７年度以降の広島県立保健福祉大学への編入学生に係る会費の額は，第１３条の規定にかかわらず，従前どおり３万円とする。 ４　平成１６年度に県立広島女子大学後援会の正会員（大学院生の保護者）で，かつ，１７年度以降においても同大学院在学中の大学院生の保護者は，その大学院生が在学中にあっては本会正会員とする。 ５　広島県立大学後援会，県立広島女子大学後援会及び広島県立保健福祉大学後援会の権利義務及び財産は本会が継承し，その所属のキャンパスの事業会計に充当するものとする。 　　　附則 この会則は平成１９年６月２８日から施行する。 　　　附則 この会則は令和４年６月２日から施行する。 後援会メニュー お知らせ会長あいさつ後援会則役員予算・決算主な事業内容よくあるご質問 このページを見ている人はこんなページも見ています AI(人工知能)はこんなページもおすすめします 大学概要 理念 学長メッセージ 大学の概要 大学の取組 大学情報の公表 調達・入札・契約情報 教職員の公募 法人情報 広報 トピックス 教育 学部・大学院・専攻科 学部 地域創生学部 生物資源科学部 保健福祉学部（2021年度から） 人間文化学部 経営情報学部 生命環境学部 保健福祉学部（2020年度まで） 大学院・専攻科 総合学術研究科 経営管理研究科・HBMS 助産学専攻科 学生生活・就職支援 学校生活 クラブ・サークル活動 ピア・サポート 日常生活 学生相談室 ハラスメントの防止について 学生生活についての諸注意 健康管理 学生表彰 各種調査研究報告 キャンパスカレンダー 各種証明書・届出 授業料・奨学金 緊急災害時の対応 学生生活支援 就職支援 キャリアセンターNAVI 研究・地域連携・国際交流 研究者・研究紹介 研究関連情報 産学官連携 産学官連携に関わる諸制度 産学官連携による実績 相談窓口・受付 研究者紹介 研究費等の採択実績 重点研究事業 本学教職員に対する兼業等許可申請 国際交流センター 長期留学 短期海外研修 留学支援 留学生ガイドブック 入試情報 学部入試 専攻科入試 大学院入試 出願・入学手続サイト 合格発表 大学説明会 オープンキャンパス（WEB） オープンキャンパス（来場型） キャンパス見学 進学相談会 「受験上の配慮」等について 特例措置について 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