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トップ支援事例 ／ 窓口支援（事例集）水難救助用ウレタンボート 窓口支援事例 浜口ウレタン株式会社 特許 水難救助用ウレタンボート 企業情報 所在地静岡県浜松市西区西山町1961 ホームページ URLhttp://www.hamaure.co.jp 設立年1985年 業 種製造業 従業員数80人 資本金2500万円 企業概要 　当社は、ウレタン加工の専門メーカーとしてスタートし、高度なウレタンの成型技術で自動車・オートバイ業界、医療業界、家具、建設機器など様々な分野へ製品を供給しています。また扱えるウレタンの種類も多岐に及び、軟質・半硬質フォーム・インテグラルフォーム・硬質ウレタンフォーム・表皮一体成型といった多彩なウレタン成形品を生み出しています。また、2011年の東日本大震災以降、今まで培ったウレタン成形ノウハウを活かして防災事業に乗り出し、救命・救助製品の設計から製造・販売を行っています。 自社の強み 　当社は、自社の成型技術と独自の感性を発揮し、新しい発想から生まれた製品造りを目指しています。特許第6265481号の201６年伊勢志摩サミット警備用に採用された「絶対に沈まない」ウレタン注入ボートをはじめ、新型コロナ禍でのマスク不足の際、ウレタン技術を用いたマスクを浜松市に提供したり、最近では低反発ウレタンを用いた「アウトドア用まくら」が、クラファンで大好評をいただき目標金額の約２０倍３４０人の応募をいただく等、業界のオンリーワンに挑戦しています。 一押し商品 　「絶対に沈まない」ウレタン注入ボートのセーフティボートはさらに改良され、車いすが必要な避難者にも利用でき、ユーザーの要望に応えて車輪を取付ける等、避難者救出に役立っています。水害時には被害が想定される江戸川区の小中学校、高等学校にも当社セーフティボートが１００台以上納められました。また、令和３年８月九州地方に出された大雨特別警報の際、浸水し救助を求める被災者の救助に当社セーフティボートが大活躍しました。 知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者） 窓口活用のきっかけ 　同社とは以前からお付き合いはありましたが、今回同社を支援している経営コーディネーターから社長さんが水難救助用ボートの取引を目的に外国へ行く予定なので特許出願の支援をしてほしいとの連携要請がきっかけでした。 最初の相談概要 　特許調査したところ相談者自身が似たような実用新案を出願していることがわかりましたが、権利化できそうな改良点があれば登録の可能性はあるので試作品を見せてもらい検討することとしました。その結果、製造方法に特徴があり権利化できそうな感触を得、専門家を交えて検討することとしました。 その後の相談概要 　相談者、弁理士、支援窓口等が集まってどうしたら権利化できるかブレインストーミングを行いました。すなわち権利化できそうな技術に対して先願公報に記載の技術との比較検討を行い、先願公報の技術内容を踏まえて、本件水難救助用ボートが船底を含めてウレタン製であることに着目して瓦礫が浮く水面や浅瀬でも航行が可能な利点を主張すれば権利化の可能性があること、またその他においても、船体が複数の区画に分割されている点、推進装置としてジェット噴水エンジンを用いている点について権利化の可能性があることが抽出され、それらを基に特許出願していくこととしました。 窓口を活用して変わったところ 　同社は特許出願の経験は何件かありますが、権利化されたものはなく防衛のための出願に留まっていました。しかし今回は外国も含めた権利を取得し、特許を活用することでワールドワイドにビジネスを進めて行こうという経営者の強い意志を感じることができ、その支援をさせていただいたことを嬉しく思っています。 企業からのメッセージ 　開発中の製品が現在出されている特許に触れないかを調査するのは大変だと思っていましたが、浜松の知的総合支援窓口に相談したところ、特許に触れるかどうかの先願調査の方法はもちろん、特許を出願する際には一緒になって考えていただきました。特許に関する件については大変有難い機関だと思います。　お困りの方は是非一度窓口にご相談する事をお勧めします。 窓口担当者から一言 　同社社長は、ウレタンの活用について様々なアイデアをお持ちで、権利化できないか次々に相談をいただいています。中々難しいものもありますが、弁理士、支援窓口等が集まって、どうしたら権利化できるか皆で知恵を絞って権利化に努めています。 （近藤　達憲） 水難救助用ウレタンボート(732.0 KB) このページを印刷する 掲載年月日：2014年9月19日 更新年月日：2022年1月17日 トップに戻る